- 平成22年3月5日
- 3月4日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年3月3日
- 2月25日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年3月1日
- 加盟店総合情報交換制度（JDM）の参加会員名更新
- 平成22年2月26日
- クレジットカード動態調査集計結果(平成21年12月分) 発表
- 平成22年2月26日
- 同集計結果一覧表(26社) 更新
- 平成22年2月26日
- ショッピングクレジット動態調査集計結果(平成21年12月分) 発表
- 平成22年2月26日
- 同集計結果一覧表(21社) 更新
- 平成22年2月26日
- 同集計結果一覧表(前年比、前年同月比) 更新
- 平成22年2月19日
- 「日本の消費者信用統計 平成22年版」を発刊しました。
- 平成22年2月19日
- 2月18日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年2月18日
- 信用供与額総括表‥‥総括表(供与額) 発表
- 平成22年2月18日
- 信用供与残高総括表‥‥総括表(残額) 発表
- 平成22年2月18日
- 総括表(英文) 発表
- 平成22年2月18日
- クレジットカード発行枚数(実数)とクレジットカード信用供与額(推計) 発表
- 平成22年2月16日
- クレジット教育支援活動のための、生徒用『くれじっと入門』、先生用『クレジット教育実践の手引き』の教材を発刊しました。
- 平成22年2月12日
- 2月11日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年2月9日
- 2月4日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年2月2日
- 1月28日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年1月26日
- 1月21日のフジサンケイビジネスアイに当協会の記事が掲載されました。
- 平成22年1月22日
- 個別・包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等の誤植等を修正しました。
- 平成22年1月19日
- 加盟店総合情報交換制度（JDM）の参加会員名更新
- 平成22年1月15日
- 1月14日より、フジサイケイビジネスアイに記事の連載を始めました。
- 平成22年3月12日
- 金融庁より、株式会社シー・アイ・シーが貸金業法に基づく指定信用情報機関に指定されました。
- 平成22年3月12日
- 金融庁より、株式会社日本信用情報機構が貸金業法に基づく指定信用情報機関に指定されました。
- 平成22年3月11日
- 経済産業省より、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について周知依頼がありました。
- 平成22年2月25日
- 相模原市政令指定都市推進課区政準備室より相模原市の政令都市移行に伴う関係資料について周知依頼がありました。
- 平成22年2月22日
- 支払停止の抗弁に関する同意取得について（ご参考資料の送付）を関係会員送付に伴い、同意書を掲載しました。
- 平成22年2月22日
- 金融庁より、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム事務局会議「中間論点整理」の公表について」が公表されました。
- 平成22年2月22日
- 総務省より、コンビニで証明書等が取得できることについての周知依頼がありました。
- 平成22年2月19日
- 経済産業省より、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出についての周知依頼がありました。
- 平成22年1月22日
- 個別・包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等の誤植等を修正しました。
- 平成22年1月15日
- 「会員情報の定期報告書」提出方のお願いを送付しました。
- 平成22年1月12日
- 経済産業省より「大企業との取引に関する実態調査」に係る協力依頼がありました。
- 平成22年1月12日
- 経済産業省より「新規学校卒業者の採用に関する要請書」について周知依頼がありました。
- 平成22年1月7日
- 経済産業省から認定個人情報保護団体の対象事業者に対する「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査」への協力の周知依頼がありました。
- 平成22年1月5日
- 消費者庁より、「特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び処分事業者一覧（平成21年12月15日現在）」が公表されました。
- 平成22年1月5日
- 金融庁より、「改正貸金業法・多重債務者対策について」が更新されました。
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