協会の概要

協会設立の経緯

一般社団法人日本クレジット協会(Japan Consumer Credit Association)は、昭和33年設立の全国信販協会、昭和42年設立の日本クレジット産業協会及び平成17年設立のクレジット個人情報保護推進協議会を母体に、平成21年に三団体が大同団結して設立したクレジット業界の総合団体です。
当協会は、設立後直ちに(平成21年7月1日)個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受けるとともに、改正割賦販売法が施行された平成21年12月1日に同日付で割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」の認定を受けております。
認定割賦販売協会及び認定個人情報保護団体の法的機能と、クレジットの業界団体としての団体機能とを併せ持つ、業界唯一の団体として活動を行っております。

概要

所在地

〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル 6階(地図はこちら)
TEL:03-5643-0011(代表)
FAX:03-5643-0080、03-5643-0081
▼クレジットに関する相談窓口
TEL:03-5645-3361(土日祝祭日を除く、10時~12時、13時~17時)
▼個人情報の取扱いに関する相談窓口
TEL:03-5645-3360(土日祝祭日を除く、10時~12時、13時~16時)

設 立

平成21年4月1日(設立許可日)

沿 革
平成21年4月1日
社団法人全国信販協会(昭和33年設立)、社団法人日本クレジット産業協会(昭和42年設立)、クレジット個人情報保護推進協議会(平成17年設立)のクレジットに関連する3団体が統合して、社団法人日本クレジット協会が発足。本部・事務局を東京都新宿区信濃町35番地信濃町煉瓦館に構える。
初代会長堀部政男(一橋大学名誉教授=当時)が就任。
平成21年6月29日
本部・事務局を東京都中央区日本橋小網町14番1号住生日本橋小網町ビルに移転。
平成21年7月1日
個人情報の保護に関する法律に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受ける。
平成21年12月1日
割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」の認定を受ける。
平成25年4月1日
公益法人制度改革により、一般社団法人日本クレジット協会に移行。
平成25年6月6日
第二代会長大森一廣(株式会社シー・アイ・シー相談役=当時)が就任。
平成26年4月1日
反社会的勢力排除への対応として、保安対策支援センターを設置。
平成27年6月10日
第三代会長杉本直栄(株式会社ジャックス相談役)が就任。
平成28年4月1日
「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の専任事務局として、セキュリティ対策推進センターを設置。
目 的

割賦販売等に係る取引(以下「クレジット取引」という。)を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資することを目的とする。

事 業
  1. 会員が割賦販売法及び関係法令を遵守し、クレジット取引の秩序を保持するための規則の制定
  2. 会員に法令遵守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査
  3. 会員の行うクレジット取引等に関する必要な調査、指導、勧告その他の処分
  4. 会員の加盟店に関する情報の収集及び会員に対する情報の提供
  5. クレジットカード番号等及びクレジット取引に係る個人情報の保護のための施策
  6. 会員が営むクレジット取引に対する消費者等からの苦情の処理及び相談
  7. 会員の役員及び従業員等の研修等
  8. クレジット取引に係る知識の普及及び啓発
  9. クレジット産業に関する課題等についての調査研究
  10. クレジット取引に関する行政に対する協力及び必要に応じた政府等への建議要望
  11. 会員間及びクレジット取引に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整
  12. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的達成に必要な業務
組織図

協会組織図
事務局組織図

会員数

938会員(平成29年8月1日現在)
会員一覧はこちら

協会ロゴマーク ロゴマーク

三つの輪は、消費者、クレジット会社、社会を表し、それぞれの調和を図る機関として当協会があることを中間のスペースが意味しています。
ブルーは、濃いブルーが「信頼感」、淡いブルーが「透明性」、中間のブルーが「誠実」を表しています。

  • 所在地

    • 〒103-0016
      東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル 6階(地図はこちら)
      TEL:03-5643-0011(代表)
      FAX:03-5643-0080、03-5643-0081
      ▼クレジットに関する相談窓口
      TEL:03-5645-3361(土日祝祭日を除く、10時~12時、13時~17時)
      ▼個人情報の取扱いに関する相談窓口
      TEL:03-5645-3360(土日祝祭日を除く、10時~12時、13時~16時)
  • 設 立

    • 平成21年4月1日(設立許可日)
  • 沿 革

    • 平成21年4月1日
      社団法人全国信販協会(昭和33年設立)、社団法人日本クレジット産業協会(昭和42年設立)、クレジット個人情報保護推進協議会(平成17年設立)のクレジットに関連する3団体が統合して、社団法人日本クレジット協会が発足。本部・事務局を東京都新宿区信濃町35番地信濃町煉瓦館に構える。
      初代会長堀部政男(一橋大学名誉教授=当時)が就任。
      平成21年6月29日
      本部・事務局を東京都中央区日本橋小網町14番1号住生日本橋小網町ビルに移転。
      平成21年7月1日
      個人情報の保護に関する法律に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受ける。
      平成21年12月1日
      割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」の認定を受ける。
      平成25年4月1日
      公益法人制度改革により、一般社団法人日本クレジット協会に移行。
      平成25年6月6日
      第二代会長大森一廣(株式会社シー・アイ・シー相談役=当時)が就任。
      平成26年4月1日
      反社会的勢力排除への対応として、保安対策支援センターを設置。
      平成27年6月10日
      第三代会長杉本直栄(株式会社ジャックス相談役)が就任。
      平成28年4月1日
      「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の選任事務局として、セキュリティ対策推進センターを設置。
  • 目 的

    • 割賦販売等に係る取引(以下「クレジット取引」という。)を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資することを目的とする。
  • 事 業

      1. 会員が割賦販売法及び関係法令を遵守し、クレジット取引の秩序を保持するための規則の制定
      2. 会員に法令遵守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査
      3. 会員の行うクレジット取引等に関する必要な調査、指導、勧告その他の処分
      4. 会員の加盟店に関する情報の収集及び会員に対する情報の提供
      5. クレジットカード番号等及びクレジット取引に係る個人情報の保護のための施策
      6. 会員が営むクレジット取引に対する消費者等からの苦情の処理及び相談
      7. 会員の役員及び従業員等の研修等
      8. クレジット取引に係る知識の普及及び啓発
      9. クレジット産業に関する課題等についての調査研究
      10. クレジット取引に関する行政に対する協力及び必要に応じた政府等への建議要望
      11. 会員間及びクレジット取引に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整
      12. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的達成に必要な業務
  • 組織図

  • 会員数

  • 協会ロゴマーク

    • ロゴマーク 三つの輪は、消費者、クレジット会社、社会を表し、それぞれの調和を図る機関として当協会があることを中間のスペースが意味しています。
      ブルーは、濃いブルーが「信頼感」、淡いブルーが「透明性」、中間のブルーが「誠実」を表しています。

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