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認定個人情報保護団体としての活動

当協会は、平成21年7月1日付で、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第37条第1項の規定に基づく「認定個人情報保護団体」として、経済産業大臣から認定を受けました。
認定個人情報保護団体としての業務を通じて、クレジット取引等に関する個人情報保護の推進を図っています。

当協会の個人情報保護指針の遵守対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は以下です。
認定個人情報保護団体(一社)日本クレジット協会 対象事業者一覧

個人情報保護指針の策定・公表

個人情報保護法の規定により対象事業者の個人情報保護の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続き等その他の事項に関し、同法の規定の趣旨に沿った「個人情報保護指針」を定めて公表し、会員の個人情報保護の推進を図っています。

個人情報の取扱いに関する相談窓口

個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として、本人等からの対象事業者の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。
個人情報の取扱いに関する相談窓口はこちら

個人情報漏えい等報告の受付

個人情報保護法令等では、個人情報取扱事業者(自社の委託先を含む)に対し、個人情報漏えい等の事故が発生した場合の主務大臣への連絡体制の整備と事案の報告を義務付けています。当協会は、会員から「個人情報漏えい等報告ルール」に基づいて報告を受け、再発防止のための助言等適切な対処にあたっています。

個人情報保護研修の実施

会員の個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、個人情報保護法令等の周知や漏えい事案、苦情事案への対応等についての研修を実施しています。
資格・検定・講座・研修の一覧と概要

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