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よくある質問FAQ

クレジットの市場規模や動向に関する統計についての質問

  • Q1. 「クレジット関連統計(市場規模統計)のクレジットカードショッピングの信用供与額と「クレジットカード動態調査」のクレジットカードショッピングの信用供与額の違いは何ですか?

    • 以下のとおりです。目的や対象、集計期間等が異なります。市場の数値は、「クレジット関連統計(市場規模統計)を利用してください。

      「クレジット関連統計(市場規模統計)」のクレジットカードショッピング信用供与額

      目  的:日本国内における年次単位での信用供与額の市場規模の把握
      対  象:㈱シー・アイ・シーの加盟会員
      参考:平成27年のクレジット関連統計の集計対象は294社
      集計期間:1年間

      「クレジットカード動態調査」のクレジットカードショッピングの信用供与額

      目  的:日本国内における月次単位での信用供与額の動向把握
      対  象:主要クレジット会社29社(平成28年9月現在)
      集計期間:1ヵ月

      ※上記のクレジット関連統計は、(一社)日本クレジット協会にて一部推計を加えている。
  • Q1. 「クレジット関連統計(市場規模統計)のクレジットカードショッピングの信用供与額と「クレジットカード動態調査」のクレジットカードショッピングの信用供与額の違いは何ですか?

    • 以下の表のとおりです。目的や対象、集計期間等が異なります。市場の数値は、「クレジット関連統計(市場規模統計)を利用してください。
      「クレジット関連統計(市場規模統計)」の
      クレジットカードショッピング信用供与額
      「クレジットカード動態調査」
      のクレジットカードショッピングの信用供与額
      目  的 日本国内における年次単位での信用供与額の市場規模の把握 日本国内における月次単位での信用供与額の動向把握
      対  象 ㈱シー・アイ・シーの加盟会員
      参考:平成27年のクレジット関連統計の集計対象は294社
      主要クレジット会社29社(平成28年9月現在)
      集計期間 1年間 1ヵ月
      ※上記のクレジット関連統計は、(一社)日本クレジット協会にて一部推計を加えている。
  • Q2. 「クレジットカード契約数」と、「クレジットカード発行枚数調査」の違いは何ですか?

    • 以下のとおり、統計の調査対象が異なります。

      クレジットカード契約数

      調  査:㈱シー・アイ・シー加盟会員が消費者を対象にクレジットカード契約を締結した件数。

      ※家族カードなど、1つの契約で数枚のカードが発行される場合も、契約者本人との契約は1契約のため、契約数は「1」となる。

      クレジットカード発行枚数

      調  査:包括信用購入あっせん業者が発行するクレジットカード(その他の物又は番号、記号その他の符号を含む)の数。

      ※法人カード、家族カードなどを含む。
  • Q2. 「クレジットカード契約数」と、「クレジットカード発行枚数調査」の違いは何ですか?

    • 以下の表のとおり、統計の調査対象が異なります。
      クレジットカード契約数 クレジットカード発行枚数
      対  象 ㈱シー・アイ・シー加盟会員が消費者を対象にクレジットカード契約を締結した件数。

      ※家族カードなど、1つの契約で数枚のカードが発行される場合も、契約者本人との契約は1契約のため、契約数は「1」となる。
      包括信用購入あっせん業者が発行するクレジットカード(その他の物又は番号、記号その他の符号を含む)の数。

      ※法人カード、家族カードなどを含む。
  • Q3. 翌月一括払いや分割払い、リボルビング等の支払方式ごとの信用供与額等はわかりますか?

    • 現状、「クレジット関連統計(市場規模統計)」での支払方式ごとの数値はわかりません。
      月次で行っている「クレジットカード動態調査」と「ショッピングクレジット動態調査」においては、「2月を超える支払」、「2月以下の支払」という区分けで公表しているので、参考にしてください。
  • Q4. 法人カードでの利用に関する数値は含まれていますか?

    • 「クレジット関連統計(市場規模統計)」と「クレジットカード動態調査」どちらも、法人カードでの利用分は含まれていません。
      「クレジットカード発行枚数調査」において、法人カードの発行枚数のみを公表しています。
  • Q5. 各統計の更新スパンの目安はありますか?

    • 以下のとおりです。

      クレジット関連統計(市場規模統計)

      年に1回 3月に公表予定

      クレジットカード発行枚数調査

      年に1回 11月に公表予定

      クレジットカード動態調査

      月に1回 月末に公表予定

      ショッピングクレジット動態調査

      月に1回 月末に公表予定

      クレジットカード不正使用被害の集計結果

      3ヵ月に1回(3, 6, 9, 12月) 月末に公表予定
  • Q5. 各統計の更新スパンの目安はありますか?

    • 以下の表のとおりです。
      クレジット関連統計(市場規模統計) 年に1回 3月に公表予定
      クレジットカード発行枚数調査 年に1回 11月に公表予定
      クレジットカード動態調査 月に1回 月末に公表予定
      ショッピングクレジット動態調査 月に1回 月末に公表予定
      クレジットカード不正使用被害の集計結果 3ヵ月に1回(3, 6, 9, 12月) 月末に公表予定
  • Q6. キャッシングやカードローンの数値が知りたいのですが?

    • 当協会は、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会として、商品やサービスの購入(いわゆるショッピング)に利用されるクレジットの統計のみを公表することとしています。
      なお、当協会の調査ではありませんが、参考として、日本貸金業協会や日本銀行が公表している統計をもとにした「消費者金融関連統計」を掲載しています。
  • Q7. 平成24年以前の数値はどれを見ればよいですか?

    • 「クレジット関連統計(市場規模統計)」という形で統計を公表し始めたのが、平成25年の数値分からです。平成24年以前の数値については、「日本の消費者信用統計」として公表していた「信用供与額総括時系列表(推計)」を参照してください。
      ただし、平成25年分より集計方法の見直しを行っていることから平成24年以前の数値との連続性はない点にご留意ください。
      また、「信用供与額総括時系列表(推計)」については、平成26年12月26日付けで過去分の数値を訂正しています。

クレジットカード不正使用被害統計についての質問

  • Q1. 「被害額」とは、何の金額のことですか?クレジット会社がカード会員に請求した額ですか?

    • 調査対象のクレジット会社が「自社が発行したクレジットカードによる不正使用」と認識した金額です。クレジット会社がカード会員等に請求したかどうかは問いません。なお、カード会員規約に基づいてカード会員にその責がなければ、カード会員にはその不正使用された額の支払義務は生じません。
  • Q2. キャッシングの不正使用被害額は数字に含まれていますか?

    • 含まれています。
  • Q3. 海外発行クレジットカードでの不正使用被害額は、数字に含まれていますか?

    • 調査対象は、国内のクレジット会社が発行したクレジットカードによる不正使用被害額です。海外発行のクレジットカードの被害額は、この被害額には含まれていません。
  • Q4. 集計結果の中にある「偽造カード被害額」とは何ですか?

    • 偽造カード被害額とは、偽造または変造されたクレジットカードによって不正使用された金額です。
  • Q5. 「番号盗用被害額」とは何ですか?典型例はどのようなケースですか?

    • クレジットカードの偽造や変造を伴わず、クレジットカード番号などの情報だけで不正に決済された金額です。ネットショッピングでカード会員になりすまして不正利用するなどが典型例です。
  • Q6. 「偽造カード被害額」はスキミングによる被害額、「番号盗用被害額」は情報流出による被害額ということですか?

    • 偽造・変造カードは、スキミング等により盗まれたカード情報をもとにクレジットカードが偽造される以外に、加盟店等から流出したカード情報等で偽造される場合もあり、一概に「偽造カード被害額」=スキミング被害額というわけではありません。
      また、番号盗用に関しても、加盟店等から流出したカード情報等をもとにネットショッピング等で不正使用される以外に、スキミング等により盗まれたカード情報をもとに不正使用されることもあるため、一概に「番号盗用被害額」=情報流出による被害額というわけではありません。
  • Q7. 「その他不正使用被害額」とは何ですか?

    • 「偽造カード被害額」「番号盗用被害額」に入らない不正使用による被害額です。紛失・盗難カードによる不正使用などがこれにあたります。
  • Q8. 参考にある「国内・被害額」「海外・被害額」とは何ですか?典型例はどのようなケースですか?

    • 前者は国内で発行されたクレジットカードが国内の加盟店で不正使用された金額、後者は国内で発行されたクレジットカードが海外の加盟店で不正使用された金額です。
      国内で発行されたクレジットカードが偽造され、その偽造カードが海外の加盟店で不正使用されたものは、「海外での偽造被害額」、国内で発行されたクレジットカード番号等が流出等して、その番号等により海外のサイトで不正使用されたものなどは、「海外での番号盗用」として分類しています。

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