社団法人日本クレジット協会

「消費者信用」は「消費者の信用に基づいた契約」のことをいい、後払いで商品等を購入する「販売信用」とお金を借り入れる「消費者金融」とに分けることができます。

「クレジット」という言葉には明確な定義がありません。広い意味で「販売信用」と「消費者金融」を総称してクレジットということもありますが、一般には販売信用をクレジット、消費者金融をローンといいます。ここでもその区分に従います。

クレジット（販売信用）もローン（消費者金融）も「支払いをする能力がある」という消費者の「信用」をもとに成り立っているシステムで、「信用」が伴なわなければ利用できません。

クレジット（販売信用）は、いくとおりかに分けることができます。

クレジットは、消費者と契約する相手の数によって２つに分けることができます。
１つは、販売会社に商品等の代金を後払いにしてもらうしくみです。デパートで洋服を買うと、後日、そのデパートに代金を支払うわけです。契約の当事者は販売会社と消費者で、一般に「２者間契約」といいます。
ここでは、商品等の購入先と代金の支払先はいずれも販売会社です。

もう一つは、消費者と販売会社との間に専門のクレジット会社が入るしくみです。このしくみでは、消費者が販売会社で購入した商品等の代金をクレジット会社が立て替えて販売会社に支払い、後日、消費者がクレジット会社に支払います。契約の当事者は、消費者、販売会社、クレジット会社で、一般に「３者間契約」といいます。

ここでは、商品の購入先と代金の支払先が異なります。デパートで洋服を買ったとしても、後日、代金を支払う先はクレジット会社になるわけです。

クレジットは利用方法によって、２つに分けることができます。１つは、商品を購入しようとする時に、クレジットを利用するための申込書を書いて提出し、クレジット会社（２者間契約の場合は販売会社）の審査を受けて利用するクレジットで、これを「個別方式」のクレジットといいます。自動車を購入するのであれば、その自動車を購入するためのクレジットの申込みをして、審査を受けて利用するわけです。

もう一つは、クレジットカードを利用する方法です。クレジットカードを持つためには、クレジット会社（2者間契約の場合は販売会社）にカードの発行を申込みます。申込書を書いて提出し、審査を受けます。審査にパスするとクレジットカードが発行されます。クレジットカードには有効期限や利用可能枠がありますが、その範囲であれば消費者はそのカードを利用し、後払いで商品などを購入することができます。

クレジット（販売信用）に関する法律として「割賦販売法」があります。「割賦（かっぷ）」 とは代金を分割で支払うことを意味します。

この法律では、契約のしくみからクレジット（販売信用）を３つに分類しています。

販売会社が商品等（法律で定められた商品・権利あるいはサービスでそれぞれ「指定商品」「指定権利」「指定役務」といいます。）を販売する際、その代金を分割（２ヵ月以上かつ３回払い以上の支払い・リボルビングを含む）による後払いで受け取ることをいいます。
つまり、（１）で述べた「２者間契約」のうち、消費者が商品等の代金を販売会社に分割して後払いする場合にはこの「割賦販売」になるわけです。ここでは、消費者と販売会社の間で「割賦販売契約」（商品の代金を分割で支払うことに関する契約）が結ばれます。
「個別方式の割賦販売」のほか、販売会社が発行するクレジットカードを用いた「割賦販売」もあり「包括方式の割賦販売」といいます。

消費者が、販売会社で商品等を購入する際、クレジット会社が消費者に代わって販売会社に代金の支払いをし、後日、消費者が代金を２ヵ月を超えて（リボルビングを含む）でクレジット会社に支払うことをいいます。
つまり、（１）の３者間契約のうち、クレジット会社への代金の支払いが2ヵ月を超えるものは「信用購入あっせん」となるわけです。ここでは、消費者と販売会社との間には「売買契約」（商品の引き渡しに関する契約）、消費者とクレジット会社の間には「立替払契約」（立て替えられた代金の支払いに関する契約）が結ばれます。

「個別方式の信用購入あっせん」のほか、クレジット会社が発行するクレジットカードを用いた「信用購入あっせん」もありこれを「包括方式の信用購入あっせん」といいます。

改正割賦販売法では「信用購入あっせん」での購入商品等には「指定制」をとらず、原則すべての商品・権利・役務が対象となります。
また、「個別方式」「包括方式」ともに信用購入あっせん業者には、登録性がとられることになりました。