各資格・検定・講座・研修には参加資格があります。
お申込みは企業・団体からのものとし、個人でのお申込みはご遠慮ください。
各資格・研修制度のご案内はこちらからご覧ください。
名称 | 目的 | 受講資格 |
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クレカウンセラー | クレジットに関する法令・自主ルールを遵守して適正な業務運営を確保し、 消費者利益の保護をもって業界の信頼性向上を図るため、企業内においてその体制整備のため必要な助言・指導、業務改善に向けた取り組みを行うとともに、 対外的には消費者教育等を通じクレジット業界の健全な発展に資する人材を育成することを目的とする。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
クレジット債権管理士 | 産業界における消費者信用産業の位置付けを高めるために債権管理担当者の資質の向上を図ること、また、債権管理担当者以外の方々についても、幅広い知識と高度な専門知識並びに技術を習得してもらうことにより、クレジット業界の健全な発展とクレジット債権管理業務に対する社会的評価や信頼を高めます。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
審査業務能力検定 一般コース (クレディッター) |
審査業務の基本的事項を修得することにより、審査業務担当者の資質の向上を図ること、また、適正な与信の判断能力を修得するとともに顧客のプライバシー保護の重要性を認識し、もってクレジット業界の健全な発展とクレジット審査業務に対する社会的評価や信頼を高めます。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
審査業務能力検定 上級コース (シニアクレディッター) |
審査業務の原理、クレジット業界の動向、インフラ整備、担保ローン審査、住宅ローン審査、法人審査、加盟店審査、リース審査等の幅広い知識と実施能力を習得します。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
個人情報取扱主任者 | 個人情報保護法令等や個人情報保護指針を十分理解し、それを遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する基本的知識や具体的対応を習得することで、社内及びクレジット業界における個人情報保護の推進を図ります。 なお、本講座は認定個人情報保護団体が実施する研修として位置づけられています。 |
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クレジットシステム基礎通信講座 | クレジットシステムの基礎教育、システム部門に配属された新人教育(プログラマー、SE)、エンドユーザーの実務教育を目的に、システムの基礎を体系的学習します。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
クレジットの基礎講座シリーズ (集合方式) |
クレジット業務に従事され日が浅い新入社員の方などを対象として、クレジット業界と実務に関する基礎知識の習慣を目的に、クレジット業界の最近の動向と関連法令の基本を解説します。 業務内容や研修計画に合わせてご受講いただけるように、「クレジットの基礎講座」、「クレジットカードの実務基礎講座」、「個別クレジットの実務基礎講座」の3講座があります。 なお、「クレジットカードの実務基礎講座」及び「個別クレジットの実務基礎講座」については、既に「クレジットの基礎講座」やeラーニングの「はじめてのクレジットビジネス」を受講された方もより詳しく学べます。 |
会員企業・団体またはその他非会員企業・団体 |
個人情報保護の基礎講座 (集合方式) |
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護・取扱いに関する基本的な知識・規律の理解を深め、日常業務等における注意点等を習得することを目的としております。 自身の担当業務における個人情報の取扱いについて再確認し、適切な個人情報の取扱いができるようになることを目指します。 なお、本講座は認定個人情報保護団体が実施する研修として位置づけられています。 |
会員企業・団体またはその他非会員企業・団体 |
個別企業開催 (クレジットの基礎講座シリーズ、個人情報保護の基礎講座) |
個別企業開催は、当協会が職員が申込みいただいた企業を個別に訪問して講演を行うため、各企業のニーズや規模・特性を踏まえた講演ができる講座です。 | 会員企業・団体またはその他非会員企業・団体 |
はじめてのクレジットビジネス講座 (eラーニング方式) | 本講座はeラーニングによる通信講座にて受講いただくことで、ご自身のペースで受講いただけます。 | 会員企業・団体またはその他非会員企業・団体 |
クレカウンセラー
○目的
クレジットに関する法令・自主ルールを遵守して適正な業務運営を確保し、 消費者利益の保護をもって業界の信頼性向上を図るため、企業内においてその体制整備のため必要な助言・指導、業務改善に向けた取り組みを行うとともに、 対外的には消費者教育等を通じクレジット業界の健全な発展に資する人材を育成することを目的とする。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
クレジット債権管理士
○目的
産業界における消費者信用産業の位置付けを高めるために債権管理担当者の資質の向上を図ること、また、債権管理担当者以外の方々についても、幅広い知識と高度な専門知識並びに技術を習得してもらうことにより、クレジット業界の健全な発展とクレジット債権管理業務に対する社会的評価や信頼を高めます。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
審査業務能力検定 一般コース (クレディッター)
○目的
審査業務の基本的事項を修得することにより、審査業務担当者の資質の向上を図ること、また、適正な与信の判断能力を修得するとともに顧客のプライバシー保護の重要性を認識し、もってクレジット業界の健全な発展とクレジット審査業務に対する社会的評価や信頼を高めます。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
審査業務能力検定 上級コース (シニアクレディッター)
○目的
審査業務の原理、クレジット業界の動向、インフラ整備、担保ローン審査、住宅ローン審査、法人審査、加盟店審査、リース審査等の幅広い知識と実施能力を習得します。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
個人情報取扱主任者
○目的
個人情報保護法令等や個人情報保護指針を十分理解し、それを遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する基本的知識や具体的対応を習得することで、社内及びクレジット業界における個人情報保護の推進を図ります。
なお、本講座は認定個人情報保護団体が実施する研修として位置づけられています。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
クレジットシステム基礎通信講座
○目的
クレジットシステムの基礎教育、システム部門に配属された新人教育(プログラマー、SE)、エンドユーザーの実務教育を目的に、システムの基礎を体系的学習します。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
クレジットの基礎講座シリーズ(集合方式)
○目的
クレジット業務に従事され日が浅い新入社員の方などを対象として、クレジット業界と実務に関する基礎知識の習慣を目的に、クレジット業界の最近の動向と関連法令の基本を解説します。
業務内容や研修計画に合わせてご受講いただけるように、「クレジットの基礎講座」、「クレジットカードの実務基礎講座」、「個別クレジットの実務基礎講座」の3講座があります。
なお、「クレジットカードの実務基礎講座」及び「個別クレジットの実務基礎講座」については、既に「クレジットの基礎講座」やeラーニングの「はじめてのクレジットビジネス」を受講された方もより詳しく学べます。
○受講資格
会員企業・団体またはその他非会員企業・団体
個人情報保護の基礎講座(集合方式)
○目的
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護・取扱いに関する基本的な知識・規律の理解を深め、日常業務等における注意点等を習得することを目的としております。
自身の担当業務における個人情報の取扱いについて再確認し、適切な個人情報の取扱いができるようになることを目指します。
なお、本講座は認定個人情報保護団体が実施する研修として位置づけられています。
○受講資格
会員企業・団体またはその他非会員企業・団体
個別企業開催(クレジットの基礎講座シリーズ、個人情報保護の基礎講座)
○目的
個別企業開催は、当協会が職員が申込みいただいた企業を個別に訪問して講演を行うため、各企業のニーズや規模・特性を踏まえた講演ができる講座です。
○受講資格
会員企業・団体またはその他非会員企業・団体
はじめてのクレジットビジネス講座 (eラーニング方式)
○目的
本講座はeラーニングによる通信講座にて受講いただくことで、ご自身のペースで受講いただけます。
○受講資格
会員企業・団体またはその他非会員企業・団体
名称 | 目的 | 受講資格 |
---|---|---|
割賦販売法・自主ルール研修 (コンプライアンス研修) |
割賦販売法及び自主ルールを遵守するために役員として必要な知識等を習得します。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の役員等 |
割賦販売法・自主ルール研修 (一般研修) |
業務に関連させて割賦販売法及び自主ルールについての理解を深め、それらに基づいた業務を行うことができる人材を育成します。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
割賦販売法・自主ルール研修 (講師育成研修) |
会員主催研修の講師として必要な知識、教えるポイントや心得等を習得します。 | 原則として会員企業等の職員 |
割賦販売法・自主ルール研修 (講師更新研修) |
信用購入あっせん業者を取り巻く最新動向や講師としての心得を習得します。 | 講師育成研修にて講師資格を取得した職員 |
割賦販売法・自主ルール研修(コンプライアンス研修)
○目的
割賦販売法及び自主ルールを遵守するために役員として必要な知識等を習得します。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の役員等
割賦販売法・自主ルール研修(一般研修)
○目的
業務に関連させて割賦販売法及び自主ルールについての理解を深め、それらに基づいた業務を行うことができる人材を育成します。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
割賦販売法・自主ルール研修(講師育成研修)
○目的
会員主催研修の講師として必要な知識、教えるポイントや心得等を習得します。
○受講資格
原則として会員企業等の職員
割賦販売法・自主ルール研修(講師更新研修)
○目的
信用購入あっせん業者を取り巻く最新動向や講師としての心得を習得します。
○受講資格
講師育成研修にて講師資格を取得した職員
※一定の条件を満たせばTVやラーニングシステムを活用した研修も可
名称 | 目的 | 受講資格 |
---|---|---|
個人情報取扱主任者 【通信講座、認定試験】 |
個人情報保護法令等や個人情報保護指針を十分理解し、それを遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する基本的知識や具体的対応を習得することで、社内及びクレジット業界における個人情報保護の推進を図ります。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
個人情報取扱主任者 フォロー研修 【eラーニング方式or集合方式】 |
個人情報取扱主任者認定後のフォローアップとして個人情報保護措置の推進に役立つ実務的な知識や情報を提供することを目的としています。 | 個人情報取扱主任者認定者
及び、協会が認定個人情報保護団体として定める「個人情報保護指針」を遵守する旨の誓約書をご提出いただいた対象事業者の役職員※ ※具体的には、個人情報管理責任者、教育責任者、監査責任者等個人情報保護に責任を有する方個人情報の取扱いに関する苦情処理窓口の責任者又は担当者等 |
令和2年改正個人情報保護法 チェック講座 【eラーニング方式】 |
2022年(令和4年)4月1日に全面施行された改正個人情報保護法について理解することを目的としています。
また、本講座は認定個人情報保護団体の行う研修として、全従業員向けの推奨研修となります。 |
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
個人情報保護の基礎講座 【集合方式orオンラインセミナー】 |
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護・取扱いに関する基本的な知識・規律の理解を深め、日常業務等における注意点等を習得することを目的としております。 | 原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員 |
個人情報取扱主任者【通信講座、認定試験】
○目的
個人情報保護法令等や個人情報保護指針を十分理解し、それを遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する基本的知識や具体的対応を習得することで、社内及びクレジット業界における個人情報保護の推進を図ります。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
個人情報取扱主任者
フォロー研修
【eラーニング方式or集合方式】
○目的
個人情報取扱主任者認定後のフォローアップとして個人情報保護措置の推進に役立つ実務的な知識や情報を提供することを目的としています。
○受講資格
個人情報取扱主任者認定者
及び、協会が認定個人情報保護団体として定める「個人情報保護指針」を遵守する旨の誓約書をご提出いただいた対象事業者の役職員※
※具体的には、個人情報管理責任者、教育責任者、監査責任者等個人情報保護に責任を有する方個人情報の取扱いに関する苦情処理窓口の責任者又は担当者等
令和2年改正個人情報保護法
チェック講座
【eラーニング方式】
○目的
2022年(令和4年)4月1日に全面施行された改正個人情報保護法について理解することを目的としています。
また、本講座は認定個人情報保護団体の行う研修として、全従業員向けの推奨研修となります。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
個人情報保護の基礎講座
【集合方式orオンラインセミナー】
○目的
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護・取扱いに関する基本的な知識・規律の理解を深め、日常業務等における注意点等を習得することを目的としております。
○受講資格
原則として会員企業・団体またはこれらに関連ある企業等の職員
※上記の試験、講座、研修はいずれも認定個人情報保護団体研修の行う研修として位置づけられております。
※認定個人情報保護団体が行う研修のモデルイメージはこちらからご覧ください。
各資格・研修制度の内規・細則はこちらをご覧ください。
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