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会員特典

  • 会員特典1クレジットの最新情報が得られます

    • 季刊誌

      会員はWEBサイトの会員専用ページの情報を得ることができます。行政の発信情報や、業界の新たな取り組みなど、最新の情報を閲覧できます。
      情報掲載を担当者宛に随時メールでお知らせし、タイムリーな情報提供を心がけています。
      会員には会報(季刊誌)を発行し、協会の活動等も定期的に報告しています。
      クレジットに関する法律の基本的知識や、クレジット実務に関する各種のお問合せに応じます。問題解決にあたってのアドバイスや必要な情報が欲しい時、適切な相談先が分からないときにお気軽に相談ください。

  • 会員特典2協会の活動報告・意見交換・懇親の場に参加できます

    • 地区連絡会の開催

      経済産業局等の管轄地区ごとに正会員会社をメンバーとして、協会の活動報告、地域の経済産業局等との情報交換、及び会員相互の交流を目的に開催しています。

      関東地区連絡会
      九州地区連絡会

      業務報告会の開催

      業務報告会

      首都圏以外の地方会員会社の役員の方々を対象に、行政動向や協会の活動報告、意見交換等を行い、会員相互の交流を目的に開催しています。開催にあたり、経済産業省商取引・消費経済政策課長より行政動向等のご講演もお願いしています。

  • 会員特典3人財育成に最適な資格・検定・講座を受講できます

    • 資格 クレジット債権管理士資格制度

      クレジット債権管理士資格制度は、債権管理担当者育成のための資格制度です。クレジット債権の管理だけではなく、任意回収のノウハウや法的回収等、企業の債権管理に役立つ技能と知識を習得できます。
      クレジット債権管理士と、その上級であるクレジット債権管理士上級資格(クレカウンセラー)とがあります。

      クレジット債権管理士

      クレジット債権管理士

      クレジット債権管理士資格制度はクレジット業界の基本資格として定着しており、社内教育カリキュラムへの導入や、人事考課の対象として昇給・昇格要件に反映する会員が多くなっています。また、債権管理部門では必須資格ともされています。
      昭和61年の制度開始以降、クレジット債権管理士資格取得者は41,000名を超えています。

      クレジット債権管理士上級資格(クレカウンセラー)

      クレジット債権管理士上級資格(クレカウンセラー)

      クレジット債権管理士上級資格(クレカウンセラー)制度は、クレジット債権管理士の中から、さらに優れた人材を養成するためのものです。クレカウンセラー資格の取得者は、社内の債権管理業務のアドバイザーとして社員の資質向上に努める役割を担います。
      また、クレジット業界の社会貢献策として各地の学校や消費者向け講演などなどでのクレジット教育、クレジット相談カウンセリングを担う役割も併せもちます。
      平成5 年の制度開始以降、上級資格(クレカウンセラー)取得者は約1,200名です。

      個人情報取扱主任者認定制度

      個人情報取扱事業者は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人データの漏えい、減失、毀損の防止等の安全管理のために適切な管理・措置が求められています。個人情報取扱主任者認定制度の活用は貴社の一層の体勢確保につながります。
      役員や正社員に限らず、派遣社員やパート・アルバイトなど、また関連会社や業務委託先の従業員等への、個人情報の取扱いに係る幅広い教育・研修にも活用いただけます。平成6 年の制度開始以降、個人情報取扱主任者資格取得者は10万名を超えており、各社で幅広く活躍しています。

      個人情報取扱主任者認定制度

      検定 クレジット審査業務能力検定制度

      クレジット審査業務の基本的な事項や適正な与信判断能力の習得を通じて、審査担当者の資質の向上を図るための検定制度です。

      クレディッターテキスト

      クレジット審査業務能力検定一般コース
      (クレディッター)

      通信教育テキストも充実しており、新入社員からベテランの審査担当者の育成まで幅広く研修できます。平成3年の制度開始以降、一般コースの合格者は48,000名を超えています。

      シニアクレディッターテキスト

      クレジット審査業務能力検定上級コース
      (シニアクレディッター)

      一般コース(クレディッター)の上級として位置付け、審査業務の原理、クレジット業界の動向、インフラ整備など幅広い分野に及ぶ知識の習得を目的としています。さらに、担保ローン、住宅ローン、法人、加盟店、リース等の審査能力の習得を図ります。
      平成5年の制度開始以降、上級コースの合格者は15,000名に達します。

      講座

      新入社員、派遣社員やパート・アルバイトの研修に活用できます。
      当協会職員が講師となり、わかりやすく説明します。貴社の職員研修への協会職員等の派遣にも応じています。

      個人情報保護の基礎

      個人情報の基礎的な知識と個人情報の保護の認識を深めることで、日常業務における個人情報の適切な取扱いや管理、保護意識の向上を目的としています。

      クレジットの基礎

      クレジット取引の基礎となるクレジットの仕組みやクレジット会社の主な業務等について、幅広く正確に理解していただくことを目的としています。

      クレジット・システム基礎通信講座

      システム部門に配属された新入社員や、他部門からシステム部門に配属された中堅社員の方々に向け、クレジットシステムの全体的な概要を理解できるように、図表を多く用いてわかりやすく解説しています。
      クレジットシステムを理解するための入門編として、ぜひ、貴社の研修プログラムに本講座をご活用ください。

      クレジットシステム基礎通信講座
  • 会員特典4テーマ別の調査・研究会に参加できます

    • クレジット業務の分野に応じて各種研究部会を設置しており、講演やテーマ別の討議などを通じてタイムリーな情報の入手や会員相互の意見交換の場に参加できます。

      ■法務研究部会

      本会議(年7回開催)

      クレジットに関係する各種法令や最新判例の動向、実務対応上の留意点等、企業法務のあり方について弁護士や学識者からの講演と意見交換をします。

      基礎研究分科会(年3回開催)

      新人、他部門から異動された方向けにクレジットに関連する法律の基礎を勉強します。

      ■調査・回収研究部会

      本会議(年4回開催)

      審査業務ではスコアリングやデータ分析などの最新動向、債権管理業務では関係法律や最新判例の動向などを基に有識者からの講演と意見交換をします。

      分科会(ディスカッションを年6回開催)

      審査業務と債権管理業務の実務上苦慮している事項や課題などについて意見・情報交換し、さらに過去の判例や対応に苦慮する事案などを基にケーススタディをします。

      ■カードセキュリティ研究部会

      本会議(年7回開催)

      クレジットカード犯罪に関する基礎知識の習得や具体的な犯罪事例の紹介など、取締当局や業界関係者からの講演と、参加者におけるカード犯罪への取り組みについて参加者相互の情報交換をします。

      ■カードマーケティング研究部会

      本会議(年7回開催)

      業界を取巻く環境や動向等を把握しつつ、マーケティング手法や理論、消費者が求めるクレジットカードの機能やサービス、今後のクレジットビジネスの展望等について有識者からの講演と意見交換をします。

      ■消費者対応研究部会

      本会議(年4回開催)

      公の消費者相談機関、消費者問題の識者・法律家、相談・苦情対応の専門家等を招聘し、関連法律と消費者相談対応の関係、時宜の消費者問題とクレジットに関する消費者相談の動向等について講義を受けます。

      分科会(年3回開催 東京・大阪)

      参加各社、協会消費者相談室に寄せられた具体的な相談事例を相互に交換し、事例における問題点や円滑な解決のためのディスカッションをします。

      ■特商法加盟店研究部会

      本会議(年5回開催)

      クレジット会社の加盟店担当者や販売会社の方を対象に特商法や割賦販売法などの関係法律の動向や、実務的対応上の留意点、企業法務のあり方等について有識者からの講演と意見交換をします。

      ■システム研究部会

      本会議(年6回開催)

      クレジット取引に係るシステムの諸問題や対応策、システム開発事例や次世代システムを見据えたIT 動向等について大手シンクタンクやITベンダー等の有者からの講演と意見交換をします。

      ITカンファレンス(年数回開催)

      本会議とは別に最先端のIT関連技術などについて勉強します。

      ソフトウェア流通制度

      研究部会参加会社の開発したソフトウェアを当協会の会員へ紹介しています。

  • 会員特典5反社会的勢力排除のためのチェックシステム(CSRS)を利用できます

    • 反社会的勢力の排除のためのデータベース「クレジット保安照合サービス( C S R S :Credit Safety Reference Service)」を運用しています。
      CSRSは個人の反社チェックのためのCSRSⅠと取引先の反社チェックのためのCSRSⅡの二つのシステムで構成しています。

      CSRS Ⅰ

      個人に係る、契約申込時と契約後の反社チェックが可能です。
      全国暴力追放運動推進センターからデータの提供を受け、㈱シー・アイ・シー(CIC)の照会システムを利用して照会します。
      クレジット会社のほか、金融機関、消費者金融、住宅ローン、リースや信用保証などの与信業務を営む事業者の皆様にもご利用いただけます。

      反社チェックは、以下の何れかの方法があります

      1 反社情報と信用情報を同時に照会する方法

      2 反社情報のみを照会する方法

      3 照会する契約の範囲等の条件を予め設定して
      照会する方法

      利用要件

      1 CICに加盟していること

      2 各都道府県又は全国暴追センターに加盟
      していること

      利用料金

      0.7 円~ 5 円/ 件(利用件数に応じた従量制、税別)

      CSRS Ⅱ

      取引先や委託先など(法人代表者、個人事業主、法人)の反社チェックが可能です。
      全国暴力追放運動推進センターと全国銀行協会からデータの提供を受け、協会の加盟店情報交換制度
      (JDM)の仕組みを利用して照会します。
      CICに加盟していない事業者を含め、すべての会員の皆様にご利用いただけます。

      反社チェックは、以下の何れかの方法があります

      1 反社情報とJDM 情報を同時に照会する方法

      2 反社情報のみを照会する方法

      3 業界共同DBの情報の全部又は一部を一括して
      取得する方法

      利用料金

      月額1,200円、5,000円、15,000円の3段階(法人契約社数に応じて区分、税別)

      二次照会訪問代行サービス

      CSRSⅠ又はⅡで該当した案件(個人の反社チェック)を、会員に代わり協会が全国暴力追放運動推進センターへ直接訪問して照会し、その結果を会員に回答します。
      CSRSのデータは全国暴力追放運動推進センターから提供されていますが、提供される年齢に係る情報は満年齢のみで、生年月日情報は含まれていません。CSRSのデータに該当した場合でもすぐに反社とは認定できず、同センターに生年月日を照会する必要があります。
      二次照会訪問サービス(生年月日照会)は、貴社の業務負担の軽減につながります。

      二次照会訪問代行の依頼費用

      ・CSRSⅠ又はCSRSⅡの照会結果が該当ありとなった案件:無料
      ・上記( CSRSⅠ又はCSRSⅡに照会し該当した案件)以外の案件:1,000円(対象者1名あたり、税別)

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会員種別について

会員種別は、「第1種正会員」「第2種正会員」「準会員」の3種類があります。
「第1種正会員」は割賦販売法第35条の18第1項に規定する割賦販売業者等をいい、「第2種正会員」は本会の目的を達成する上で適切な者として別に定める会員基準に合致した者をいいます。また「準会員」は、本会の趣旨に賛同する者をいいます。「第1種正会員」は総会での議決権のある「社員」にあたります。

会員種別 定義 区分 対象企業の基準 会費(月額) 入会金
第1種正会員 社員 割賦販売法第35条の18第1項に定める割賦販売業者等であって、本会の目的に賛同して入会した者 全国規模で加盟店開拓、管理を行っているあっせん事業者 ※ 取扱高
1兆円以上
800,000円 100,000円
取扱高
5千億円以上
1兆円未満
600,000円 100,000円
取扱高
2千億円以上
5千億円未満
400,000円 100,000円
取扱高
2千億円未満
200,000円 100,000円
A、B、C、D以外の社員 50,000円 100,000円
第2種正会員 社員以外 クレジット取引に密接に関連する事業を営む事業者及びそれらを構成員とする団体であって、本会の目的に賛同して入会した者 社員以外の団体 50,000円 100,000円
社員以外の個社 80,000円 100,000円
準会員   本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者 準会員のうち、与信業者 30,000円 100,000円
準会員A以外 23,000円 100,000円
  • ※「全国規模」とは、原則47都道府県のうち2/3以上を網羅していること。
  • ※取扱高とは、包括及び個別信用購入あっせん(包括はマンスリークリアを含む、個別は1回払い及び提携ローンを含む)の取扱高の合算。
  • ※入会金は入会時の請求となります。会費は年2回(4月、10月)の請求。なお、入会金・会費は、ご入金後の返金はいたしません。
  • 入会審査について
  • 入会申込書類
  • 入会手続きの流れ
  • 書類送付先
  • 提出書類に基づき、事務局における入会目的・業務内容等の確認の後、担当する部会・委員会での審議を経て、理事会での承認が必要となります。(入会日は、理事会の翌月1日付となります。)
    なお、入会承認が否決されることもありますので、あらかじめご承知おきください。
  • 協会所定の「入会申込書」「会社概要」「誓約書」「審査項目報告書」等の入会申込書類に必要事項をご記入のうえ、以下の書類と併せて当協会会長宛にご提出ください。
    その他業務内容等に応じて他の資料の提出をお願いする場合もございます。

    1 登記簿謄本(取得3か月以内のもの)
    2 定款(原本真正証明付のもの)
    3 決算書(申込時点の直近のもの)
    4 会社案内
    5 会社経歴書
    6 支店・営業所一覧
    7 系列会社一覧
    8 社内組織図
    9 包括又は個別信用購入あっせん業者登録通知の写し
    10 自主規制規則に対応した社内規定
    11 個人情報保護規定
    12 消費者契約書
    13 加盟店契約書(参考)
    14 加盟店一覧(参考)
    15 営業パンフレット(参考)
  • 入会手続きの流れ

    ※ 理事会等での入会審議において入会が否決されることもありますので、あらかじめご承知おきください。

  • ご入会に関するお問合わせは、下記「会員部」宛にお願い致します。

    お問合せ先

ご入会お問合せ

全項目をご記入のうえ、「申込」をクリックしてください。後日、ご担当者様宛にご連絡をさせていただきます。
担当部署:一般社団法人日本クレジット協会 会員部

※ご記入いただいた個人情報については、ご入会のお問合せ以外の目的での使用はいたしません。
(必須)は、必須入力項目または必須選択項目を表しています。

法人に関する項目

名称(必須)

例)株式会社○○○○○クレジット(貴社・法人名をご入力ください)

設立年月日(必須)

※貴社・法人の設立年月日を西暦で半角数字でご入力ください。

郵便番号(必須)

例)103-0016(半角数字でご入力ください)

住所(都道府県)(必須)
住所(必須)

例)中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階(住所のほか、入居されているビル名、フロア数もご入力ください)

ホームページアドレス(必須)

例)http://www.j-credit.or.jp/

業務内容(必須)

※現在営んでいる主な業務(業務開始前の場合は主な予定業務)をご入力ください。

担当者に関する項目

氏名(必須)

例)信販 太郎(フルネームをご入力ください)

部署名(必須)

例)クレジット本部クレジット部クレジット課(所属されている部署の正式名称をご入力ください)

役職名(必須)

※役職名をご入力ください。

担当業務(必須)

※ご担当の業務を簡潔にご入力ください。



郵便番号(必須)

例)103-0016(半角数字でご入力ください)

住所(都道府県)(必須)
住所(必須)

例)中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階(住所のほか、入居されているビル名、フロア数もご入力ください)

電話番号(必須)

例)03-5643-0011(半角数字でご入力ください)

メールアドレス(必須)

※業務に使用されているメールアドレスをご入力ください。

入会目的(必須)

※当協会への入会目的を簡潔にご入力ください。

  

入会案内ダウンロード

日本クレジット協会入会のご案内

上記の内容がより詳しく書かれた入会パンフレットをダウンロードいただけます。
これを機に、是非とも、当協会へのご入会をご検討くださいますようご案内申し上げます。

日本クレジット協会入会のご案内(PDFファイル:28.7MB)

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