クレジットの最新情報が得られます

• 

  会員はWEBサイトの会員専用ページの情報を得ることができます。行政の発信情報や、業界の新たな取り組みなど、最新の情報を閲覧できます。
  情報掲載を担当者宛に随時メールでお知らせし、タイムリーな情報提供を心がけています。
  会員には会報（季刊誌）を発行し、協会の活動等も定期的に報告しています。
  クレジットに関する法律の基本的知識や、クレジット実務に関する各種のお問合せに応じます。問題解決にあたってのアドバイスや必要な情報が欲しい時、適切な相談先が分からないときにお気軽に相談ください。

協会の活動報告・意見交換・懇親の場に参加できます

• 地区連絡会の開催

  経済産業局等の管轄地区ごとに正会員会社をメンバーとして、協会の活動報告、地域の経済産業局等との情報交換、及び会員相互の交流を目的に開催しています。

  

  

  業務報告会の開催

  

  首都圏以外の地方会員会社の役員の方々を対象に、行政動向や協会の活動報告、意見交換等を行い、会員相互の交流を目的に開催しています。開催にあたり、経済産業省商取引・消費経済政策課長より行政動向等のご講演もお願いしています。

人材育成に最適な資格・検定・講座を受講できます

• 資格　クレジット債権管理士資格制度

  クレジット債権管理士資格制度は、債権管理担当者育成のための資格制度です。クレジット債権の管理だけではなく、任意回収のノウハウや法的回収等、企業の債権管理に役立つ技能と知識を習得できます。
  クレジット債権管理士と、その上級であるクレジット債権管理士上級資格（クレカウンセラー）とがあります。

  

  クレジット債権管理士

  クレジット債権管理士資格制度はクレジット業界の基本資格として定着しており、社内教育カリキュラムへの導入や、人事考課の対象として昇給・昇格要件に反映する会員が多くなっています。また、債権管理部門では必須資格ともされています。
  昭和61年の制度開始以降、クレジット債権管理士資格取得者は41,000名を超えています。

  

  クレジット債権管理士上級資格（クレカウンセラー）

  クレジット債権管理士上級資格（クレカウンセラー）制度は、クレジット債権管理士の中から、さらに優れた人材を養成するためのものです。クレカウンセラー資格の取得者は、社内の債権管理業務のアドバイザーとして社員の資質向上に努める役割を担います。
  また、クレジット業界の社会貢献策として各地の学校や消費者向け講演などなどでのクレジット教育、クレジット相談カウンセリングを担う役割も併せもちます。
  平成5 年の制度開始以降、上級資格（クレカウンセラー）取得者は約1,200名です。

  個人情報取扱主任者認定制度

  個人情報取扱事業者は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人データの漏えい、減失、毀損の防止等の安全管理のために適切な管理・措置が求められています。個人情報取扱主任者認定制度の活用は貴社の一層の体勢確保につながります。
  役員や正社員に限らず、派遣社員やパート・アルバイトなど、また関連会社や業務委託先の従業員等への、個人情報の取扱いに係る幅広い教育・研修にも活用いただけます。平成6 年の制度開始以降、個人情報取扱主任者資格取得者は10万名を超えており、各社で幅広く活躍しています。

  

  検定　クレジット審査業務能力検定制度

  クレジット審査業務の基本的な事項や適正な与信判断能力の習得を通じて、審査担当者の資質の向上を図るための検定制度です。

  

  クレジット審査業務能力検定一般コース
  （クレディッター）

  通信教育テキストも充実しており、新入社員からベテランの審査担当者の育成まで幅広く研修できます。平成3年の制度開始以降、一般コースの合格者は48,000名を超えています。

  

  クレジット審査業務能力検定上級コース
  （シニアクレディッター）

  一般コース（クレディッター）の上級として位置付け、審査業務の原理、クレジット業界の動向、インフラ整備など幅広い分野に及ぶ知識の習得を目的としています。さらに、担保ローン、住宅ローン、法人、加盟店、リース等の審査能力の習得を図ります。
  平成5年の制度開始以降、上級コースの合格者は15,000名に達します。

  講座

  新入社員、派遣社員やパート・アルバイトの研修に活用できます。
  当協会職員が講師となり、わかりやすく説明します。貴社の職員研修への協会職員等の派遣にも応じています。

  個人情報保護の基礎

  個人情報の基礎的な知識と個人情報の保護の認識を深めることで、日常業務における個人情報の適切な取扱いや管理、保護意識の向上を目的としています。

  クレジットの基礎

  クレジット取引の基礎となるクレジットの仕組みやクレジット会社の主な業務等について、幅広く正確に理解していただくことを目的としています。

  クレジット・システム基礎通信講座

  システム部門に配属された新入社員や、他部門からシステム部門に配属された中堅社員の方々に向け、クレジットシステムの全体的な概要を理解できるように、図表を多く用いてわかりやすく解説しています。
  クレジットシステムを理解するための入門編として、ぜひ、貴社の研修プログラムに本講座をご活用ください。

  

テーマ別の調査・研究会に参加できます

• クレジット業務の分野に応じて各種研究部会を設置しており、講演やテーマ別の討議などを通じてタイムリーな情報の入手や会員相互の意見交換の場に参加できます。

  ■カードセキュリティ研究部会

  本会議（年7回開催）

  クレジットカード犯罪に関する基礎知識の習得や具体的な犯罪事例の紹介など、取締当局や業界関係者からの講演と、参加者におけるカード犯罪への取り組みについて参加者相互の情報交換をします。

  ■消費者対応研究部会

  本会議（年4回開催）

  公の消費者相談機関、消費者問題の識者・法律家、相談・苦情対応の専門家等を招聘し、関連法律と消費者相談対応の関係、時宜の消費者問題とクレジットに関する消費者相談の動向等について講義を受けます。

  分科会（年3回開催 東京・大阪）

  参加各社、協会消費者相談室に寄せられた具体的な相談事例を相互に交換し、事例における問題点や円滑な解決のためのディスカッションをします。

反社会的勢力排除のためのチェックシステム（CSRS）を利用できます

• 反社会的勢力の排除のためのデータベース「クレジット保安照合サービス（ C S R S ：Credit Safety Reference Service）」を運用しています。
  CSRSは個人の反社チェックのためのCSRSⅠと取引先の反社チェックのためのCSRSⅡの二つのシステムで構成しています。

  CSRS Ⅰ

  個人に係る、契約申込時と契約後の反社チェックが可能です。
  全国暴力追放運動推進センターからデータの提供を受け、㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の照会システムを利用して照会します。
  クレジット会社のほか、金融機関、消費者金融、住宅ローン、リースや信用保証などの与信業務を営む事業者の皆様にもご利用いただけます。

  反社チェックは、以下の何れかの方法があります

  反社情報と信用情報を同時に照会する方法

  反社情報のみを照会する方法

  照会する契約の範囲等の条件を予め設定して
  照会する方法（条件指定保安照会）

  利用要件

  所定の利用手続を完了していること

  CICに加盟していること

  全国暴追センター又は各都道府県の暴力追放運動推進センターに加盟していること

  CSRS Ⅱ

  取引先や委託先など（法人代表者、個人事業主、法人）の反社チェックが可能です。
  全国暴力追放運動推進センターと全国銀行協会からデータの提供を受け、協会の加盟店情報交換制度
  （ＪＤＭ）の仕組みを利用して照会します。
  ＣＩＣに加盟していなくても、利用要件を満たした会員はご利用いただけます。

  反社チェックは、以下の何れかの方法があります

  反社情報とJDM 情報を同時に照会する方法

  反社情報のみを照会する方法

  業界共同ＤＢの情報の全部又は一部を一括して
  取得する方法

  利用要件

  所定の利用手続を完了していること

  JDM会員の場合は、全国暴追センター又は各都道府県の暴力追放運動推進センターに加盟していること

  ※JDM会員とは、加盟店情報交換制度運営規則第2条に規定する会員。

  

  二次照会訪問代行

  ＣＳＲＳⅠ又はⅡで該当した案件（個人の反社チェック）を、会員に代わり協会が全国暴力追放運動推進センターへ直接訪問して照会し、その結果を会員に回答します。
  ＣＳＲＳのデータは全国暴力追放運動推進センターから提供されていますが、提供される年齢に係る情報は満年齢のみで、生年月日情報は含まれていません。ＣＳＲＳのデータに該当した場合でもすぐに反社とは認定できず、同センターに生年月日を照会する必要があります。
  二次照会訪問代行（生年月日照会）は、貴社の業務負担の軽減につながります。

  

  ※クレジット保安照合サービスの利用料金については、日本クレジット協会
  　保安対策支援センターまでお問い合わせください。