クレジットを利用する上で一番気をつけなければならないのは、クレジット契約後の支払いへの配慮です。支払いが難しくなる原因としては、家計管理の失敗、予期せぬ収入や支出の増減などいろいろ考えられますが、いずれにしても、程度が軽いうちに対処することが必要です。
支払困難に陥った際の基本的な対処方法をあげておきます。
最初にしなければならないのは、自身のクレジットやローンの債務の支払状況の把握です。いつまでに支払わなければいけないお金がいくらあり、いくらの支払いが可能で、いくら不足するのかなどを正確に把握する必要があります。支払先が複数になる時は、それぞれについて確認しましょう。
支払わなければならないお金が確認できたら、収入と支出のバランスを保つよう、不必要な支出を切りつめる必要があります。
契約通りに支払いをするのが原則ですが、それが困難になった場合、支払いの相手方であるクレジット会社等に、支払条件の変更を申し出ることができます。その際、支払困難に陥った原因と、現在おかれている状況について正確に伝え、十分に話し合いをしなければなりません。
業界団体・消費者団体等の消費者相談窓口に相談をすることができます。ただし、解決するのは自分自身ですから、自力での解決を前提に、最善の対処方法についてのアドバイスを求めるという姿勢でのぞみましょう。
複数のクレジット会社等と契約し、とても支払うことのできない債務を抱えてしまうことを「多重債務」といいます。このような事態に陥った場合の対処もいくつか紹介しておきます。
弁護士に依頼し、支払先に対して支払条件の調整をしてもらいます。支払先が複数ある場合には、それぞれの支払先との交渉を依頼します。これを「債務整理」といいます。この場合には、弁護士に対する費用がかかります。
簡易裁判所の仲介で、クレジット会社と話し合って、支払いについての合意を成立させる方法です。
地方裁判所に申し立て、財産を処分することなく、生活の立て直しを図る方法です。債務の額、継続的な収入、一定額での返済計画などの条件がありますが、条件を満たすと残債務の免除が受けられます。
どうにかやりくりをしても支払いができそうにない金額の債務を抱えてしまった場合、地方裁判所に破産を申し立てることができます。破産が認められ、さらに「免責」の決定があると、クレジットやローンの支払いが法的に免除されます。
ただし、資産があれば当然債権者に分配されますし、「免責」を得るにあたっては条件(ギャンブルでつくった借金等には認められないなど)があります。
クレジットやローンを利用して、このような事態に陥った人の更正を目的に設立された公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(0570-031640)では相談を受け付けています。ここでは、面談による専門の相談員のカウンセリングが受けられるほか、ケースにより団体の弁護士による返済計画を作成してもらうことができます(相談費用は無料ですが、出向くことが条件です)