カードセキュリティ対策の抜本的強化の必要性

簡単、便利な決済手段として消費生活に浸透してきたクレジットカードは、今大きな転機を迎えています。

政府の「日本再興戦略」において、2020年(平成32年)のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、訪日外国人の需要の取込も含めて、商取引の活性化に資するキャッシュレス化の推進を重要な政策課題として位置づけ
2014年(平成26年)5月、クレジット分野が政府の情報セキュリティ政策会議が策定した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」における国の重要インフラに指定
カードセキュリティで先行する欧州に続き、米国も国を挙げて取り組み始めている中で、わが国の対応が遅れると、日本市場がセキュリティホール化

このような中で、減少傾向にあったカード不正使用被害額が、2013年(平成25年)に増加に転じました。また、加盟店のPOSシステムへのサイバー攻撃も大きく増加してきています。

改正割賦販売法(2016年(平成28年)12月9日公布)において、加盟店に対して、カード情報の適切管理及び不正使用防止のための措置が義務づけ

カード業界では、安全・安心なカード決済システムを守るため、「今」がセキュリティ対策の抜本的強化の時期と考えています。

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