検索

 

改正割賦販売法の主な改正内容

平成21年12月1日施行の主な改正内容

適用範囲の拡大

クレジットを利用した買い物が、もっと安全・安心になるね!

従来の分割払い、リボルビング払いに加えて、ボーナス一括払いなども法律の規制対象となり、消費者の利益を保護するための規定が適用されることになりました。

○ボーナス一括払いや2回払いも割賦販売法の規制対象となり、例えば、消費者の利益を保護するため、販売店(加盟店)と利用者との間でトラブルが発生したときに、支払停止の申立てを行えるようになりました。

ページトップへ

加盟店の調査義務(訪問販売等での個別クレジット)

悪質な勧誘は許さないぞ!

訪問販売などでクレジットを利用するときに、クレジット会社が販売店(加盟店)の勧誘方法などの確認をさせていただきます。

クレジット会社は、訪問販売などの加盟店に対して、
①加盟店契約時、
②クレジット申込み時、
③消費者からの苦情受付時に、それぞれ勧誘方法などの調査をすることになりました。

クレジットお申込みの確認

私達も勧誘を受けた時の説明や内容を確認する必要があるね! 契約者としてもしっかりチェック!

・クレジット契約のお申込みの際、利用者には、加盟店の勧誘方法などを確認するための書面をお渡しします。
・この勧誘方法の確認のための書面とクレジット契約の申込書控えは大切に保管してください。後日、クレジット会社からの確認の際に必要となります。

勧誘方法等確認のお願い(イメージ)

イメージ

○契約内容の確認
・申込書に記載のないサービスや約束はありませんか。
・商品・サービスの内容、効果・効能は、カタログ、パンフレット等に記載とおりの説明でしたか。
・効果や効能等について、断定的、確実であるような説明を受けていませんか。

○法律で定める禁止行為の有無の確認
・勧誘時にうそをつかれませんでしたか。
・不利な事実について説明をしてくれないということはありませんか。
・おどされたり・困り惑わされたり、販売店等から出て行きたいのに妨害されたり、または家から出て行ってくれないということはありましたか。
等々

販売店(加盟店)の悪質な勧誘行為の防止をするため、
加盟店に関する情報をクレジット会社間で情報交換することになりました。

情報 悪質な勧誘行為を見逃さないために、加盟店に関する情報をクレジット会社間で情報交換!

○悪質な勧誘行為を防止し、利用者の皆様の利益を保護するため、加盟店に関する苦情調査を行った結果などの情報をクレジット会社間で共有して情報交換します。
○日本クレジット協会では、割賦販売法が施行された12月1日から、法律に基づく加盟店の情報交換制度を運営しています。

ページトップへ

民事ルールの強化(訪問販売等での個別クレジット)

訪問販売等でのクレジットでは、一定の条件により、クレジット契約のお申込みの撤回や契約の取り消しができるようになりました。

○日常生活で通常必要とされる量を著しく超える契約の申込をした場合には、一定の条件により撤回できます。(訪問販売の場合)
○「うそ」の説明をされたことでクレジット契約をした場合には、一定の条件により取り消せます。また、クレジット契約にクーリングオフ制度が導入されました。(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引)

ページトップへ

クレジットカード番号等の保護

悪質な勧誘は許さないぞ!

クレジットカード番号などの情報の不正提供・不正利用は、刑事罰の対象となります。

○クレジットカード番号等の不正提供・不正利用を防止するため、そうした行為をした者などは刑事罰の対象になりました。
○また、クレジット会社だけでなく、加盟店やその委託先などにおいてクレジットカード番号などの情報を利用している事業者に対して、安全管理措置が義務付けられました。
法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

ページトップへ

クレジット業界による自主的取組みの推進

当協会は、平成21年12月1日に割賦販売法に基づく認定割賦販売協会として、経済産業大臣より認定をいただきました。
業界の自主的なルールを策定し、これを推進することで、クレジット取引の健全な発展に寄与します。

認定割賦販売協会の業務

改正割賦販売法35条の18(認定割賦販売協会)に基づき、

○業界の自主規制ルールを定めます。
○自主規制ルールが実効されるよう、会員に遵守状況の調査・指導をします。
○利用者の利益保護のために、加盟店に関する情報を登録し、共同して利用する制度(加盟店情報交換制度)の運営をします。
○利用者の相談・苦情の対応を行い、広報・啓発活動を強化します。

自主的な取組みの7つの柱

ページトップへ