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クレジットカードお申込みの際のご本人確認について

本人確認にご協力をお願いします。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(いわゆる「犯罪収益移転防止法」)により、クレジット会社は、クレジットカードのお申込みやご融資を受けられる際に、お客様が申込みのご本人であることを確認させていただく書類(公的証明書)を提示(送付)いただき、その記録を一定期間保存することが義務付けられています。お客様を確認させていただく書類(公的証明書)は、以下のとおりですので、いずれかの書類の提示(送付)をお願いいたします。

お客様を確認させていただく書類(公的証明書)

<個人の場合>

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 母子健康手帳
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
    ※個人番号の「通知カード」は本人確認書類にはなりません。
  • 住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
    ※個人番号カードが交付されていなければ、その有効期限までは有効です。
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
  • その他、官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの(顔写真のあるもの)、など

<法人の場合>

  • 登記事項証明書
  • 印鑑登録証明書(名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの)
  • その他、官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの、など

注1: 上記の書類は、有効期限内のものに限ります。
注2: 有効期限のない本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。

お客様を確認させていただく書類

お客様を確認させていただく書類の提示(送付)方法

 お客様がご記入された「クレジットカード申込書」とともに、お客様の確認書類として、「氏名」「住居」及び「生年月日」の記載のある「公的証明書」をご提示(添付)の上、お申込みのクレジット会社にお渡しください。
 なお、郵送・インターネットをご利用される場合は、「クレジットカード申込書」に添えて、「公的証明書」の現物、もしくはコピーを同封の上、お申込みのクレジット会社にお送りください。

- ご注意 -
  1. クレジットカード会社では、お客様がご本人であることが確認できないときは、クレジットカードの発行をお断りする場合もありますので、ご了承ください。
  2. クレジットカード会社が行う本人確認に際して、お客様が「氏名」「住居」及び「生年月日」を偽った場合には、この犯罪収益移転防止法により罰則が課せられることがあります。
  3. 平成28年10月以降は、顔写真のない本人確認書類の場合は、当該書類の他にその他の本人確認書類等が必要になります。

※ お客様のご本人確認の方法や確認書類については、クレジット会社により異なりますので、詳しくは、お申込みのクレジットカード会社にお問い合わせください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(いわゆる「犯罪収益移転防止法」)とは

 

 この法律は、犯罪により得た収益をはく奪することや、被害の回復を図ることが重要であることから、犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を確保するなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するために制定されたものです。
 この法律は、個人取引のみならず法人取引にも適用され、クレジットカード事業者のみならず、銀行などの金融機関等、ファイナンスリース事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者(私設私書箱)、電話受付代行業者(電話秘書)、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士を対象としています。
 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」詳しくはこちら

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