クレジットカードお申込みの際のご本人確認について
本人確認にご協力をお願いします。
平成20年3月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる「犯罪収益移転防止法」）により、 クレジット会社は、クレジットカードのお申込みやご融資を受けられる際に、 お客様が申込みのご本人であることを確認させていただく書類（公的証明書）を提示（送付）いただき、 その記録を一定期間保存することが義務付けられました。お客様を確認させていただく書類（公的証明書）は、 以下のとおりですので、いずれかの書類の提示（送付）をお願いいたします。
お客様を確認させていただく書類（公的証明書）
＜個人の場合＞
- 運転免許証
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
- 住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）
- 旅券（パスポート）
- 外国人登録証明書
- その他、官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの（顔写真のあるもの）、など
＜法人の場合＞
- 登記事項証明書
- 印鑑登録証明書（名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの）
- その他、官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの、など
注1： 上記の書類は、有効期限内のものに限ります。
注2： 有効期限のない本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。
お客様を確認させていただく書類の提示（送付）方法
お客様がご記入された「クレジットカード申込書」とともに、お客様の確認書類として、「氏名」「住居」及び「生年月日」の記載のある「公的証明書」をご提示（添付）の上、お申込みのクレジット会社にお渡しください。
なお、郵送・インターネットをご利用される場合は、「クレジットカード申込書」に添えて、「公的証明書」の現物、もしくはコピーを同封の上、お申込みのクレジット会社にお送りください。
- ご注意 -
- クレジットカード会社では、お客様がご本人であることが確認できないときは、クレジットカードの発行をお断りする場合もありますので、ご了承ください。
- クレジットカード会社が行う本人確認に際して、お客様が「氏名」「住居」及び「生年月日」を偽った場合には、この犯罪収益移転防止法により罰則が課せられることがあります。
※ お客様のご本人確認の方法や確認書類については、クレジット会社により異なりますので、詳しくは、お申込みのクレジットカード会社にお問い合わせください。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる「犯罪収益移転防止法」）とは
この法律は、犯罪により得た収益をはく奪することや、被害の回復を図ることが重要であることから、犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を確保するなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するために制定されたものです。
この法律は、個人取引のみならず法人取引にも適用され、クレジットカード事業者のみならず、銀行などの金融機関等、ファイナンスリース事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者（私設私書箱）、電話受付代行業者（電話秘書）、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士を対象としています。
