社団法人日本クレジット協会

平成21年度の事業実施内容の概略は次のとおりである。

• I．自主規制及び個人情報保護等整備のための事業
  1. 自主規制のための規則の策定及び会員等への周知
     • (1)自主的取り組み係る規則等の策定、 (2)自主的取り組みに係る規則等の会員研修、広報
  2. 加盟店情報交換制度の構築・運営
     • (1)加盟店情報交換制度の構築、 (2)加盟店情報交換制度への加盟案内の送付、 (3)加盟店情報交換センターの利用に関する意見交換会の開催
  3. 消費者からの苦情処理体制の整備と改正割賦販売法、自主ルールに係る消費者等への広報の実施
     • (1)自主ルールに基づく苦情処理状況、 (2)「相談受付カードシステム」の稼動とシステムの改善、 (3)相談員の研修、 (4)「苦情等の処理に関する規則」に基づく書式について、 (5)苦情処理体制の整備、 (6)消費者等に対する改正割賦販売法や自主規制ルールの広報・啓発について
  4. 自主ルール等の遵守状況の調査・分析及び協会員の内部管理体制の整備
     • (1)調査に関する業務規則等の策定、 (2)審査委員会の設置について、 (3)自主ルールの遵守状況調査について
  5. 個人情報及びクレジットカード番号の保護の実施
     • (1)認定個人情報保護団体としての業務の実施
• II．業界発展のための事業
  1. 自主規制等以外に係る広報及び啓発の実施
     • (1)広報及び啓発の充実、 (2)消費者教育への支援について、 (3)マスコミへの対応について
  2. 本会の活動情報の迅速で確実な提供
     • (1)ホームページの情報提供について
  3. 消費者相談と相談員の研修及びデータベースの開発
     • (1)消費者相談室の体制整備、 (2)消費者相談室の受付状況
  4. 法律、政省令等に関する会員への周知
     • (1)「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」説明会の開催、 (2)「太陽光発電装置等の販売にかかる消費者トラブルに係る実態調査」の実施、 (3)「支払停止の抗弁に関する同意取得についてのお願い」、 (4)改正割賦販売法の対応について、 (5)クレジットに関する諸課題について調査・研究
  5. 資格検定制度の実施
     • (1)認定個人情報保護団体としての研修」の実施、 (2)業界団体としての研修の実施
  6. クレジットカードのインフラ整備とセキュリティ対策等
     • (1)クレジットカード犯罪対策連絡協議会の総会を開催、 (2)全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会定例会（都合3回開催）、 (3)全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会幹事会（都合7回開催）、 (4)地区クレジットカード犯罪対策連絡協議会
  7. クレジットに関する統計数値の整備等
     • (1)消費者信用実態調査（企業対象）の実施、 (2)クレジットカード発行枚数調査の実施、 (3)クレジットカード動態調査の実施、 (4)ショッピングクレジット動態調査の実施、 (5)平成20年度消費者信用供与額及びクレジットカード発行枚数の速報値の公表について、 (6)「日本の消費者信用統計　平成22年版」の編纂、 (7)クレジットカード不正使用被害実態調査の実施
  8. クレジット産業の活性化についての検討等
• III．協会体制整備のための事業
  1. 総会・理事会等の開催
     • (1)第1回通常総会（6月9日）の開催、 (2)第2回～第8回理事会の開催、 (3)監事会（5月15日）の開催
  2. 認定個人情報保護団体の申請・認定
     • 7月1日、経済産業大臣より個人情報の保護に関する法律に基づき「認定個人情報保護団体」の認可を受けた。
  3. 認定割賦販売協会の認定
     • 11月26日、改正割賦販売法第35条の18第1項の規定に基づき認定割賦販売協会の認定申請を行い、12月1日付で経済産業大臣から認定を受けた。
  4. 事務局体制の整備
     • (1)事務所移転の実施、 (2)新事務所見学会及び設立懇親会の開催、 (3)当協会入会に関する説明会の開催、 (4)諸規定の一部改訂等、 (5)仮入会制度の創設、 (6)自主ルールを遵守する旨の書面（誓約書）の徴収、 (7)会員情報の定期報告の実施