検索

 



事業報告書

事業報告（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

平成22年度の事業実施内容の概略は次のとおりである。

〔会員数（平成23年3月31日現在）〕

会員区分 平成21年度末
正会員（社員） 370
正会員（社員外） 11
準会員 691
合　　計 1,072

[事業の実施状況]

平成22年度の事業は、「1.認定割賦販売協会としての事業」､「2.認定個人情報保護団体としての事業」、「3.業界団体としての事業」の三つの柱で事業を遂行し、具体的な事業の成果は以下のとおりである

  • Ⅰ.認定割賦販売協会としての事業
    1. 自主ルールの見直し及び周知、研修等
      • (1)自主的取り組みに係る規則等の修正、(2)「割賦販売法・自主ルール研修」の実施状況
    2. 自主ルールの遵守状況に関する調査・分析・処分等の実施
      • (1)書面調査結果、(2)定期実地調査結果、(3)特別調査結果
    3. 加盟店情報交換制度の運営と新システムの構築
      • (1)新システムの稼動、(2)「新システム切り替えに係る説明会」の開催、(3)加盟店情報交換制度における各種規程の改定及びマニュアル作成、(4) 加盟店情報交換制度の運営
    4. 消費者苦情の円滑な処理
      • (1)自主ルールに基づく苦情処理状況、(2)新相談受付カードシステムの稼動、(3)協会ホームページでの消費者向け広報の充実
    5. 割賦販売法・自主ルールの消費者等への広報
      • (1)改正割賦販売法第2段階施行の影響度を調査した実態調査に基づく広報･啓発活動、(2)協会ホームページでの広報、(3)経済産業省主催「改正割賦販売法セミナー」への協力
  • Ⅱ.認定個人情報保護団体としての事業
    1. 「個人情報保護指針」の運用開始
    2. 個人情報に関する消費者苦情相談の処理
    3. 「個人情報保護指針」の責任者向け及び消費者相談担当者向け研修実施
      • (1)個人情報管理責任者研修、(2)個人情報相談担当者研修
    4. 個人情報漏えい等の報告徴収
    5. クレジットカード番号漏洩事案等の報告受付
  • III．業界団体としての事業
    1. クレジットの振興等業界の健全な発展のための施策
      • (1)クレジット業界における反社会的勢力への対応、(2)クレジット業界活性化プロジェクトの設置、(3)指定信用情報機関への商品コードと数量等の登録について
    2. 法律、政省令等に関する会員への周知
      • (1)「代理店登録に関して貸金業法施行規則の改正を求める要望書」を金融庁に提出、(2)債権法改正に係る意見書を法務省に提出、(3)パブリックコメントへの対応
    3. クレジットに関する諸課題について調査・研究
    4. 利用者、消費者への広報啓発と相談受付
      • (1)消費者関連機関への講師派遣、(2)学校へのクレジット教育支援、(3)教員を対象とした勉強会の主催、(4)クレジット教育支援のための資料提供、(5)マスコミを通じての広報・啓発、(6)関係機関への協力、(7)消費者信用関係団体懇談会「多重債務者発生防止のための共同キャンペーン」に関する啓発
    5. クレジットカードのインフラ整備とセキュリティ対策
      • (1)「クレジットカードショッピング枠の現金化」への対応、(2)警視庁要請「クレジットカード決済におけるセキュリティ対策の強化について」への対応、(3)海外アクワイアラーの加盟店との消費者トラブルに係る広報啓発活動、(4)加盟店におけるカード情報の管理強化、(5)ＩＣカード推進計画に係る見直し、(6)全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会定例会（都合2回開催）、(7)クレジットカード犯罪対策連絡協議会の総会開催、(8)全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会　幹事会（都合12回開催）、(9)地区クレジットカード犯罪対策連絡協議会
    6. 資格検定制度の実施
      • (1)「クレジット債権管理士」制度の実施、(2)「クレジット審査業務能力検定」制度の実施、(3)「個人情報取扱主任者認定制度」の実施
    7. クレジットに関する実態調査の実施
      • (1)消費者信用実態調査の実施、(2)クレジットカード発行枚数調査の実施、(3)クレジットカード動態調査の実施、(4)ショッピングクレジット動態調査の実施、(5)平成21年度消費者信用供与額及びクレジットカード発行枚数の速報値の公表について、(6)｢日本の消費者信用統計　平成23年版」の編纂、(7)クレジットカード不正使用被害実態調査の実施
    8. クレジット研究所の活動強化
      • (1)当協会における組織位置づけの変更、(2)クレジット産業に関する海外法規制・海外市場動向研究会の開催、(3)研究誌「ＣＣＲ」（Consumer Credit Review）を発刊
  • Ⅳ. 4.総会、理事会、委員会、部会の開催報告
    1. (1)通常総会、理事会、委員会、部会等の開催
  • Ⅴ. その他
    1. 未加入の信用購入あっせん業者の加入促進
    2. 地方の会員を対象にした業務報告会の開催
    3. 事務局業務の効率化
    4. 『行政処分情報に基づく取引実態に関する報告制度』の運用・実施
    5. 個人信用情報に係る当協会とシー・アイ・シーとの連携について
    6. 東日本大震災の対応について

ページトップへ