社団法人日本クレジット協会

事業計画書

事業計画書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

1．基本方針

平成22年度は、(1)認定割賦販売協会としての事業、(2)認定個人情報保護団体としての事業、(3)業界団体としての事業、の三本の柱をもって事業に取り組む。
第一、認定割賦販売協会としての事業としては、今年度が実質的な初年度であることから、‘規則の制定等の体制整備’から‘自主的取り組みの実践’の年と位置づけて活動する。
具体的には、改正割賦販売法の目的である割賦販売等に関わる取引の公正の確保と、購入者である消費者の利益の保護のため、自主規制基本規則（以下「自主ルール」という。）の周知徹底を図るとともに、その遵守状況の確認のため会員に対し書面調査、実地調査、特別調査などを行う。さらに改正割賦販売法において定められた消費者苦情の処理体制の充実、加盟店情報交換制度の円滑な実施を引き続き行う。また、自主ルールの消費者及び加盟店への周知のため、積極的な広報活動等を行うとともに、会員の役職員に対する自主ルールの定期的な研修を行う。
第二、認定個人情報保護団体としての事業としては、クレジット個人情報保護推進協議会から引き継ぎ暫定的に運用している「個人情報保護指針」を早急に見直し、認定個人情報保護団体としての体制を整備する。また個人情報及びクレジットカード番号漏えい等の報告徴収、個人情報保護に関する消費者の苦情処理、個人情報保護に関する自主ルールの研修などの活動を引き続き行う。
第三、業界団体の事業としては、クレジット業界の健全な発展に資する事業と、業界の課題解決のための事業を行う。
具体的には、内需の拡大のためのクレジット取引の活性化の検討、今年末までに行われる割賦販売法の第2段階施行に対応した業界意見の取りまとめと意見具申、拡大を続けるインターネット取引の安全性向上やICカードの普及等を目的としたカードインフラ整備、法改正と自主ルールに対応した知識を持つ人材の育成とスキルアップのための資格研修制度の実施、クレジット研究所における中長期的なクレジットに関する経済的、法律的な面の基礎研究等に取り組むこととする。

2．事業内容の項目

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