社団法人日本クレジット協会

事業計画書

事業計画書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

1．基本方針

1. 平成23年（2011年）は、昭和36年（1961年）に割賦販売法が制定されてから50年目にあたる。割賦販売法は、クレジット取引に係る取引秩序法として制定され、時代の変遷とともに数度に亘る改正が行われてきているが、最近では、消費者保護の機運の高まりを受けて、より一層の安全安心なクレジット取引のために抜本的な改正が行われた。


2. 当協会は、関連法律に基づく認定団体機能と業界団体機能を併せ持つ団体として、平成21年4月に設立されたが、平成23年度は設立3年目を迎えその真価が問われることとなる。 平成23年度は、これまで積み上げてきたクレジットに対する国民の信頼を更に高めるために、消費者保護の推進とクレジットの健全な発展のための活動を行う。


3. 平成23年度の当協会の事業は、平成22年度を踏襲し、
   (1)認定割賦販売協会としての事業
   (2)認定個人情報保護団体としての事業
   (3)クレジット業界団体としての事業
   の3本柱を基本に事業を展開する。


4. また、事業遂行をより効果的にするため、次の4点を重点施策とする。
   （1）昨年12月の改正割賦販売法の完全施行を受け、会員会社等に対する法令及び自主ルールの周知徹底を行うとともに、自主ルール等については、運用実態に合わせた必要な見直しを行う。また、法令、自主ルール等の実効性確保のために、遵守状況調査の充実を図る。
   （2）クレジットカード取引分野における環境整備として、インターネット取引における本人認証の強化、クレジットカードショッピング枠の現金化対策などインフラ整備を強化する。
   （3）法令及び自主ルールの周知徹底、認定団体としての認知度向上、クレジットのイメージアップ等のための消費者等向けの広報、啓発活動を強化する。
   （4）会員会社の望む情報の提供など会員サービス向上の観点から、協会体制を整備し情報の提供方法や各地域での活動などを充実する。


5. 平成23年3月11日発生した東日本大震災の被災者支援のため、平成22年度末に会員に対し被災者への特別配慮のお願いや、義援金の拠出等を行った。今年度は、引き続き被災者支援及び被災地の復興のため、クレジット業界として可能な対策を検討、実施する。

2．具体的な事業の内容

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